一般社団法人臨床栄養実践協会定款

 第1章  総  則

 

(名 称)

第1条 当法人は、一般社団法人臨床栄養実践協会と称する。

 

(目 的)

第2条 当法人は、臨床・福祉現場で栄養的判断(栄養診断)を行うことができる管理栄養士及びその関係者を育成し、管理栄養士の臨床的水準を高め、国民の健康と福祉に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第3条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

   (1)臨床栄養管理及び給食管理に関わる研修事業

   (2)臨床・福祉現場における教育及び研修事業

   (3)国内外の関係団体との連携活動

   (4)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

 

(主たる事務所の所在地)

第4条 当法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

 

(公告方法)

第5条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

 

 

   第2章  社  員

 

(社 員)

第6条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した個人とする。

 

(入 社)

第7条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

 

(経費の支払義務)

第8条 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。

 

 

 

(社員名簿)

第9条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

2 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

 

(退 社)

10条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。

 (1)社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

 (2)死亡

 (3)総社員の同意

 (4)除名

2 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

 

 

   第3章  社員総会

 

(招 集)

11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

2 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

3 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

 

(招集手続の省略)

12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

 

(議 長)

13条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

 

(決議の方法)

14条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

 

(議決権の代理行使)

15条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

 

(社員総会議事録)

16条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

 

 

   第4章  理事及び代表理事

 

(理事の員数)

17条 当法人の理事の員数は、2名以上10名以内とする。

 

(理事の資格)

18条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

 

(理事の選任の方法)

19条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

 

(代表理事及び理事長)

20条 当法人は、理事の互選によって代表理事1人を選定するものとする。

2 代表理事を、理事長とする。

3 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統轄する。

 

(役付理事)

21条 前条のほか、理事の過半数の同意をもって、理事の中から副理事長を1名選定し、専務理事及び常務理事を若干名選定することができる。

 

(理事の任期)

22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

 

(報酬等)

23条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

 

 

   第5章  会  員

 

(会員の種別)

24条 当法人は、会員を募集することができるものとし、会員の構成は、次のとおりとする。ただし、いずれの会員も一般法人法第11条第1項第5号等に規定する社員とはならない。

 (1)個人会員 当法人の目的に賛同して入会した臨床栄養管理・給食管理業務に携わる管理栄養士及びその関係者

 (2)団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体

 (3)名誉会員 当法人に貢献し、かつ栄養学関連分野で顕著な業績をあげた者で理事の過半数の決定により社員総会に推薦した個人

 (4)賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した団体又は個人

2 名誉会員の資格並びにその他の事項については、本定款に定めるものの他、理事の過半数の決定により定める規則による。

 

(会員の権利)

25条 前条第1項の会員(以下、「会員」という。)は、当法人の事業に参加し、研修を受けることができる。

 

(団体会員の代表)

26条 団体会員は代表者1名を定めることを要する。この場合、同一人が個人会員と団体会員代表者とを兼ねることができる。

 

(入 会)

27条 入会を希望する者は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める手続きにより入会の申込みをし、理事の過半数の決定による承認を得なければならない。

2 前項において入会が承認された場合には、当法人が次条の入会金を受領した日をもって入会日とする。

 

(入会金及び会費)

28条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費に関する規則に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。

2 会員が納入した入会金及び会費については、これを返還しない。

 

(任意退会)

29条 会員は、第27条の入会及び退会に関する規則で定める方法により、任意にいつでも退会することができる。

 

 

 

 

(除名)

30条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによる社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

 (1)当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。

 (2)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員資格の喪失)

31条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1)会費の納入が継続して2年以上滞納し、かつ納入の催告に応じなかったとき。

 (2)総社員が同意したとき。

 (3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 (4)後見開始または保佐開始の審判が確定したとき。

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

32条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

   第6章  基  金

 

(基金の拠出)

33条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

 

(基金の募集)

34条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

 

(基金の拠出者の権利)

35条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

 

(基金の返還の手続)

36条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事長が決定したところに従って行う。

 

 

 

 

   第7章  計  算

 

(事業年度)

37条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。

 

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

38条 理事長又は理事は、毎事業年度、計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。

2 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

 

(計算書類等の備置き)

39条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。